Q:
クレジット会社のローンに時効があるって聞いたけど、どれだけ経てば時効になるの？
A:
クレジット会社や消費者金融からの融資の時効になる期間は５年ですが、ただ５年が過ぎただけじゃ時効にはならないんです。５年たってから時効の援用（消滅時効の援用・時効援用なんて呼ばれ方もあります）という手続きをすることで時効が認められるんです。
まずは時効の中断理由というものがありますから、それを説明しますね。
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ウイズユー司法書士事務所 時効援用相談窓口  FD：0120-263-212 |
アヴァンス行政書士法人 消滅時効の援用 無料でお問合わせ FD：0120-141-054 |
アヴァンス行政書士 法人で信用情報開示 FD：0120-159-028 |
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債務の承認
返済しなければいけない借金があることを認めるってことです。
例えば「少額でもいいから返済してください」と言われて1000円でも返済してしまえば、返さなければいけないお金があるのを認めることになり、中断理由になります。
借りて半年はまだ返済してたなんて人だと、時効が認められるのは最後の返済した日から５年が過ぎている必要があるんですね。
他にもクレジット会社から書面や郵便などが送られてきて「30万の債務がありますが20万に減額可能ですので、同封の書類に署名して当社に返信してください」とあったので返信した。なんていうのも中断理由になります。
電話で「払うからもう少し待ってほしい」なんて言うだけでも中断されてしまいますね。
これは時効に必要な５年を過ぎていても適用されるので、債務があるのを認めた場合はまた５年が過ぎないと時効に必要な条件が満たせなくなります。
貸主が裁判に訴えた場合
裁判所から「支払い督促申立書」が届いたら、その時点で時効が中断されます。
この支払い督促申立書が送られてくるのは、貸主が返済を求めて裁判所に訴えた時になります。
これを無視すると相手の言い分を認めたことになるので、財産や給料の差し押さえなどがされる場合があります。
上の２点をクリアした上で、必要な書類を内容証明郵便で送ることで時効が認められます。
これが時効の援用で、この書類を出すことで債務の時効が認められます。
ですが時効援用の内容証明を送った時点で時効に必要な５年を過ぎていなかった場合は「援用の書類を送ったことで債務の承認をした」と判断されるので時効が中断されてしまいます。
それを避けるには弁護士や司法書士に時効援用できるか確認してもらって、確認後に援用の書類を送るほうが、安全に債務の時効を認められます。
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