借金が時効になる条件とは

借金が時効にできる条件を満たしてないと返済義務をなくすことはできません。

もう何年も返していない借金の督促状をきっかけに時効にしようと考える人は多いですが、借金を時効にできないか調べる理由が金融業者からの催促なので時効にできるかの確認が甘いまま時効手続きをしてミスしてしまうケースも数多いんです。

借金の時効は条件がそろっているかの確認さえできればほぼ100％成功したようなもの。

それだけに時効条件についてはきちんと調べておくことが必要です。

借金の時効が成立するたった２つの条件とは

借金の時効条件はたったのふたつしかありません。

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時効期間がすでに過ぎている
時効援用する意思を債権者に伝える

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時効期間は銀行や消費者金融、クレジットカード会社や携帯キャリアの場合は商事債権として扱われ５年間。家族や友人、親族など個人間の借金は10年間ですから、「５年もしくは10年取り立てから逃げ続けて時効援用することを債権者に伝えれば借金を踏み倒せる」と考えてしまうかもしれないけれど、そんな簡単に借金をチャラにできるわけではありません。

貸金業者も時効にされまいとあらゆる手段を使って妨害してきます。

時効中断にご用心

借金時効の条件を満たせなくなる最大の理由が借金の時効は中断される点。

貸金業者による時効の妨害の手口によく使用されますので、時効の中断にひっかからないかは十分に注意してください。

債権者が裁判所に訴えたりや支払督促の申立をすれば時効は中断されますし、内容証明郵便で催告書を送ってきた場合には時効が6ヶ月間一時的に延びます。

さらに金融会社が時効援用を妨害してくる手口によく使われるのが債務の承認と呼ばれる中断事由。

債務の承認とは「借金があって返済をまだ終えてない」と債権者に言ったり伝えてしまうと時効期間は再スタート。

具体的には金融会社からの催促の電話に「もうちょっと支払い待って」とか「金ないんだから返せって言われても返せねーんだよ」なんて言ったらアウト。

勧告書などに書かれている「至急下記連絡先に連絡をしてください」なんて言葉通りに連絡してしまったら、オペレーターにうまく誘導されて債務の承認の一丁上がり。

他にも返済額が減らせます。期日までに書類を送ってくれれば遅延金を払わずすむように処理します。なんて砂糖よりあま～い文言に釣られてしまえば、時効は５年後までサヨウナラ。

督促状に書かれている通りバカ正直に連絡してしまうと時効の条件を満たせなくなるので、金融会社には決して連絡厳禁です。

ただし裁判所からの通知は無視してはいけません。２週間以内に異議申し立てをしないと時効期間はいっきに10年間上乗せされますよ。

借金について時効の条件を満たしているか不安なときは

借金の時効の条件通りだといくら確認しても不安で実行できないときは、借金問題に詳しい専門家に相談してみてもいいかもしれません。

近頃は時効について無料の相談ができる法律事務所や法務事務所も増えてますし、行政書士による相談会なども役所主催で行われています。

法律のプロから見て時効が成功するか判断してもらったり、効果的なアドバイスをしてもらえたら時効に対して前向きに行動できますよ。

ただいくら相談しても失敗してしまいそうで怖い、借金の時効条件についてわからない点がある時は、相談ついでに解決を依頼してみてはいかがでしょう。

金融の専門家相手にはあなたも専門家の力を借りて対抗すればいいんです。

さあ、借金の時効条件がわかったら再度チェックして、時効成立できるなら遠慮なく手続きしてしまいましょう。